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2010年8月17日 (火)

樺太残留韓国人問題での新井発言について

産経新聞のインターネットの記事で、新井佐和子という人のサハリン残留韓国人の問題についての発言が取り上げられている。


この問題には私もかつて関わっていたが、新井氏の発言には事実に反する部分があり、承服しがたいので、ここに疑問点を記す。


私がこの問題に関わったのは73〜74年頃であり、その頃には新井氏が代表を務めたというサハリン再会支援会などという団体は無かった(この団体は75年発足だそうだが)ので、時期がずれている事もあるのだろうが、私は新井佐和子という人は知らなかった。
74年頃に運動の進め方を巡っての考え方の違いから私とKさんは運動から離脱したので、それ以後のことについては部分的にしか知らないが、そこまでの経緯は新井氏よりも私の方が知ってると思う。


記事にはこんな事が書かれている。「高木氏らはこれを安保闘争の延長の反政府運動として利用し、韓国人の帰る自由を奪ったのは日本、帰国させる責任も日本にあるとした」…これは全く事実に反する記述だね。樺太の韓国人の問題は日本に責任があり、日本の責任において帰還事業が行われねばならないと言い出したのは高木健一弁護士ではない。
それは樺太帰還韓国人会の顧問だった張さんの主張だったし、私達も張さんの主張を受け入れて、日本の責任において帰還事業を行うことを求める行政訴訟を起した。訴状提出の日には記者会見も行われ、その場には朴魯学さんも同席していたのだから当然朴さんも了解していた筈だし、副会長の李さんからは「日本人がこうして動いてくれているのだから私達も頑張らねば」という発言もあった。つまり、この時点で張さんの主張は皆の了解事項であり、対立などは無かった。


高木健一弁護士は私達が起した行政訴訟の弁護士としてベ平連が世話してくれた人であり、サハリンの韓国人の問題も人権問題として取り組んでくれたのであって、政治的意図を持って韓国人会を利用したなどというのは誹謗中傷でしかない。

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コメント

私達と同じ頃、浦和の主婦三原令さん達も樺太帰還韓国人会の支援活動を始めた。
三原さん達は朴鐘碩君の日立製作所就職差別裁判の支援活動をしていた人達だった。

投稿: ☆諒 | 2010年8月17日 (火) 21時28分

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